2007年04月29日

危機感の表れ、放射性廃棄物最終処分場候補地選定 経産省、積極姿勢に転換

これは紙面通り、高知県東洋町の町長選挙結果を受けた経済産業省の危機感の現れといえるでしょう。それは同時に原子力政策に危機が来ていることの現れでもあります。

どういう方法で働きかけるのか、どこが受け入れるのか、今後も気になるニュースでした。

原発の事故なども多発している現在、納得いく説明が必要ですね。

  

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070429-00000002-san-soci
最終処分場候補地選定 経産省、積極姿勢に転換 自治体へ自主的に説明会開催

(産経新聞より)
経済産業省は28日、高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地選定への協力を全都道府県に働きかける方針を固めた。これまで市町村や都道府県から要請を受けて実施していた説明会を経産省が自主的に開催し、早期の調査着手を目指す。処分場建設をめぐっては、高知県東洋町が初期調査への応募を撤回するなど“逆風”が強まっている。このため同省は「平成19年度中の調査開始」という目標の実現に危機感を抱き、待ちの姿勢から積極姿勢へと転換する。

 最終処分場の候補地選定は、市町村が自ら名乗り出ることが前提の公募方式で行われている。これは、旧動力炉・核燃料開発事業団(動燃)が昭和60年代に、地元の意向を確認しないまま調査したことが大きな批判を浴びたためで、地元の意向を尊重する公募方式が採用された経緯がある。

 平成14年末から公募が実施されてきたものの、受け入れを検討した自治体では、最終処分場の必要性や安全性が議論される前に反対運動が盛り上がり、いずれも断念という結果に終わっている。

 住民はもとより、所在地の知事の反対で断念に追い込まれたこともたびたびある。初めて応募に至った東洋町のケースでも高知県と、東洋町に隣接する徳島県の知事が強硬に反対。結局、推進派の町長が今月の統一地方選で敗れ、新町長から応募撤回の要請があり、初期調査の選定は振り出しに戻った。

 最終処分場は、原子力発電所の使用済み核燃料や、その再処理工程で発生する高レベル放射性廃棄物を、地下300メートルより深い岩盤に埋めて管理する施設で、平成40年代後半から稼働させる計画だ。しかし、安全性確保のために、万全を尽くした計画策定が必要で、予定通りに建設するには19年度中の調査開始が必要とされている。

 最終処分開始までの間は、青森県六ケ所村にある日本原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに中間貯蔵されるが、処分場建設の遅れは中間貯蔵の長期化につながるため、最終処分場の建設用地選定は急務だ。

 処分場建設地の決定までには3段階の調査が行われる。その間、候補地の市町村長と知事のどちらかが反対すれば建設できなくなる。このため経産省は、知事と市町村長から同時に理解を得られるよう働きかけを強める。今後は双方を対象に、建設の可能性がある地域を中心に説明会を催していくとみられる。


posted by カミガタ at 15:27| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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