2013年02月17日

楽天が堅実成長。売上高が前年同期比16.7%増。売上高、経常利益、営業利益過去最高に

AppleやAmazon,Googleなどが注目を集めていますが、地味に楽天も頑張ってますね。特に12年の国内オンライン小売り市場でのシェアは、同社が28.8%を占め、Amazon(12.4%)、ヤフー(6.2%)を引き離している、というデータは強いです

楽天、売上高・営業利益が過去最高に
楽天が2月14日に発表した2012年12月期連結決算は、売上高が前年同期比16.7%増の4435億円、営業利益が2.1%増の723億円、経常利益が4.8%増の715億円とそれぞれ過去最高を更新した。

 純利益は海外で買収したサイト関連で特別損失を計上したものの、黒字転換して194億円(前期は22億円の赤字)。今期の見通しは開示していない。

 「楽天市場」事業では、セールイベント「楽天スーパーSALE」などが奏功。国内でEC利用が広がる中、購入者数や注文件数が増加した。トラベルサービスやクレジットカード事業、ローン事業も好調だった。

 同社によると、12年の国内オンライン小売り市場でのシェアは、同社が28.8%を占め、Amazon(12.4%)、ヤフー(6.2%)を引き離しているという。

 昨年買収したカナダKoboの売上高や利益額は開示していないが、12年10〜12月期の売上高は前年同期比43.2%増としており、堅調な成長をアピールしている。
(ITMediaより)
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2012年07月26日

2030年の就業者数が2010年の6298万人から最大で845万人減少する可能性がある

そら、子供の数が減ってるんだから、働ける人も減るのは当然ですわ。
もっと下がると自分は見てますわ。
出生率を増やすこと、高齢者も含め、働ける場を増やすことがカギとなるとちゃいますか。
若者は高齢者を支えきれなくなるだろうし。
あとは製造業でも新しいデバイスとか、製造業に頼らない日本発のサービスといった新規開拓が必要。
自動車や重電輸出に補助金出して支える時代ではないですわ。


就業者数、20年で最大845万人減少の可能性
厚生労働省の雇用政策を議論する有識者研究会は23日、2030年の就業者数が2010年の6298万人から最大で845万人減少する可能性があるとの推計をまとめた。

 就業者数の減少は経済成長の妨げとなるため、政府が若者の就労や製造業への支援を行うことが必要としている。

 推計は、経済成長率がゼロで、働く女性や高齢者の割合が2010年と変わらないという条件で行った。一方、実質の経済成長率が2%程度を維持するなどし、女性や高齢者の就労が同年より進んだ場合の推計では、就業者数の減少は213万人にとどまるとした。

 同研究会は、子育て中の女性の就労支援や増加する高齢者の働く場所の確保などを後押しすることが重要と指摘した。
(読売新聞より)
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2012年07月07日

レシピサイト運営企業、クックパッドの営業利益率は50%!

国内最大のレシピサイト運営企業、クックパッド。
フリーランスライターで経済、政治を中心に執筆されている田中裕康さんが書かれたクックパッド高収益の「秘密」です。
クックパッドの営業利益率はトヨタの20倍、パナソニックの83倍! で「驚愕の高水準」とのこと。
見える化を追求した「つくれぼ」のように、確かなコンテンツで勝負できる企業は有料会員を獲得でき、強いですね。クックパッドは。
勉強になることが多いです。

クックパッドに関連する商品


なぜクックパッドの営業利益率は50%なのか
「限界利益率」
クックパッドは国内最大のレシピサイトを運営する企業だ。サイトの会員はレシピを投稿したり、掲載されたレシピを検索、閲覧することができる。月の利用者数は約1500万人。そのうち、レシピを人気順に表示できる有料会員(月額294円)は5%ほど。近年、急成長を遂げているが、特筆すべきはその高い利益率だ。
 2011年4月期の売上高営業利益率は49.8%。12年4月期は46.8%(売上高は前期比22.6%増の40億円)とやや下がる見込みだが、上場企業の営業利益率の平均値は4〜5%であるから、それでも十分高い。
 なぜ、これほど高利益率なのか。3つの要因が考えられる。

 1つ目は、「限界利益率の高さ」だ。限界利益とは、売上高から原材料費などの変動費を引いたもの。いちよし経済研究所の納博司主席研究員は解説する。
「同社のサービスの中心はウェブサイトの運営なので、基本的に仕入れが発生しません。よって変動費はほぼゼロといえるでしょう」
 納氏によると、ネット関連企業の場合、アマゾン・ドット・コムのように仕入れが必要なeコマース企業を除き、限界利益率は100%近くになることが多いという。
「クックパッドは、クレジットカード会社や携帯電話会社を通じて有料会員から代金を回収しています。そこへの手数料が5%ほど。限界利益率は、手数料をのぞいた95%程度だと考えられます」

販促費をかけず「口コミ」で会員増

 2つ目の要因は「会員事業の高収益性」。同社の事業は、有料会員から料金を徴収する「会員事業」、食品会社と共同してサイト上でレシピコンテストなどを行う「マーケティング支援事業」、バナー広告などを販売する「広告事業」の3つに分けられる。そのうち会員事業が売り上げ全体に占める割合は約60%。これがドル箱であると納氏は指摘する。
「固定費として人件費、システム関連費などが発生しますが、これらは会員数に比例して増えるわけではありません。サーバー性能の向上など、技術の進展により、同じ処理を行ったときにかかるシステム費は年々下がっています。つまり、会員数が増えて売り上げが伸びるほど、固定費の割合は減り、利益率が押し上げられるのです」
 納氏の試算によると、会員事業の営業利益率は実に88%にも上る。費用は、前述の変動費が5%、固定費が7%程度という内訳だ。しかも、さらなる有料会員数の伸びが期待できるという。
「スマートフォンが普及すれば、PCを使わないユーザーをよりとりこみやすくなります。利用者数3000万人、そのうち10%の300万人くらいまでは有料会員を増やす余地があると思います」

 3つ目の要因として、「低いプロモーション費用」が挙げられる。クックパッド経営管理部の丸山祐子氏はこう説明する。
「当社はこれまで、テレビCMやアフィリエイトをほとんど実施したことがありません。背景にはサービスを充実させることが先決だという考えがあります」
 クックパッドの人気サービスのひとつに「つくれぽ」がある。投稿されたレシピを見て料理をつくった会員が、その結果を写真とともに投稿できる機能で、投稿せずに「つくれぽ」を閲覧することも可能だ。会員は投稿されたレシピが本当においしくつくれるのか、難易度はどれくらいかなどといった情報を事前に確かめられる。
「会員の退会率は3%程度と非常に低い水準です。使いやすいサービスを追求してきた結果、口コミによって会員数を伸ばすことができたと考えています」(丸山氏)

 クックパッドは昨年、国内企業で唯一、米フェイスブックのパートナーサイトに選ばれた。今後は国内だけでなく海外展開を視野に入れ、「5年以内に海外で国内を上回る売り上げを目指す」と強気の目標を掲げている。
(プレジデントより)
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2008年10月31日

ツクモブランドの九十九電機が民事再生法適用申請

ツクモといえば、秋葉原の良心だっただけに、ごれは意外。
かつては2005年位「ツクモが潰れると他もヤバい」と言われていました。
PC、パーツショップ・秋葉原はこの後どうなるのでしょうか。

(ITMediaより)
九十九電機が民事再生申し立て

帝国データバンクによると、東京・秋葉原などにPCショップを展開する九十九電機が10月30日、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。負債総額は約110億円。

 同社は1947年3月に創業し、62年2月に法人化。78年に秋葉原初のPC・通信機器専門店を出店した。現在は名古屋、札幌にも店舗を構え、00年8月期通期の売上高は約374億800万円に上った。

 その後ITバブル崩壊などで一時業績が低迷し、02年8月期の売上高は約282億6600万円に減少。石丸電器と業務・資本提携し、共同で米eMachines製PCの独占販売権を獲得するなど再建を進めた。

 ヘビーユーザー向けPC専門店として地位を確立したほかネット通販も好調に推移し、07年8月期の売上高は319億9100万円まで回復していた。

 だが支払いサイトの短期化や競争激化による利益率の低下で資金繰りが悪化。キャッシュ不足が指摘される中、08年8月期も期待ほど収益が伸びず、シンジケートローンの一部償還もあって資金繰りがひっ迫。一部取引先に対する支払い遅延も発生していた。
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2008年07月06日

田中義剛が語る花畑牧場の経営哲学

日刊ゲンダイにてタレントの田中義剛が、自身が経営する「花畑牧場」の成功の秘訣について語っています。

花畑牧場は、生キャラメルやカチョカヴァロ(チーズ)、いももち(ジャガイモ団子)などの手作りオリジナル商品でヒットを連発。
生キャラメルは、新千歳空港の土産物売り場でも通販サイトでも、すぐ売り切れてしまう大ヒット商品!
現在花畑牧場はナント年商40億円
もはやタレントの副業の域を越えていると言えます。

この田中義剛の経営哲学に、日本経済のビジネスのヒントが隠されています

田中義剛が経営哲学を記した
「田中義剛の足し算経営革命」
「田中義剛の半農半芸で何が悪いっ!?」

 

日刊ゲンダイでは、田中義剛に成功の秘訣を聞いています。

「第一に、『少なく作って高く売れ』です。今、消費者は大企業には出せない手作りの安心感を求めている。薄利多売の時代ではないんです。次に大切なのは、『足し算をして売値を決めろ』です。最初に確保したい利益を決めて、それにマージンやコストを足していく。スーパーのように初めに売値ありきだと、どうしても品質を落とさざるを得ないのです。この方法だと売値は割高になりますが、それでも売れるプレミア感を出すのです。3つ目は、『売る場所を考えろ』です。スーパーなどの量販店では、プレミア感は出せません。お客さんがありがたがって、お金を落としてくれる場所を選んで売るのです」

 その3つの原則を肝に銘じた結果、花畑牧場を食品偽装をモノともしないばかりか、追い風にしたのです。

田中義剛は、今世間を騒がせている食品偽装問題についても、こう記事中で語っています。

産地偽装や使い回しは、利益率が低いから起こる。廃棄率が上がると利益がどんどん少なくなるので、『もったいないから使っちゃえ』となるのです。ロスはある程度覚悟して、利益率に廃棄分も含んでおく。こうすれば売れ残ってもアタフタしないし、ブランドイメージが保てるのです」

花畑牧場は開設から10年間、赤字で苦しんできました。
その経験から出た深い言葉と言えます。

まさに経営哲学とブランド確立の重要性が今の日本企業に求められているのではないでしょうか。

花畑牧場の製品
   
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2008年07月03日

増えすぎたタクシー、国土交通省が再規制へ

サービス水準のために、再規制に賛成します。
この規制緩和には、誰にとってもいいことが何もなかった。
深夜まで一日中走らせても、収入が上がらず赤字。
最近では原油高もその傾向に拍車を掛けているといえます

国土交通省は2日、2002年の規制緩和で生じたタクシーの供給過剰に歯止めをかけるため、地域の実情に応じて新規参入や増車を再規制する方針を明らかにした。

 過当競争でタクシー会社の収益が悪化、運転手の収入減や事故増加といった弊害が目立つためだ。3日の作業部会で規制案を示し、年内に結論を得たうえで年明けの通常国会に道路運送法の改正案を提出する考えだ。

 規制案は、タクシー台数が増えている地域を対象に事前審査を厳格化し、新規参入や増車数を制限するなど緩やかな「需給調整」を行うことが柱だ。

 新制度は供給過剰の度合いに応じ、全国を〈1〉過剰が深刻な地域〈2〉過剰と見られる地域〈3〉問題のない地域−−に3区分する。過剰が深刻な地域では減車を促す。それ以外の二つの区分は悪質業者の排除や運転手が過酷な労働を強いられない規制を設ける方針だ。

 法令違反を繰り返したり、運転手の待遇改善を実施しないタクシー会社には、減車を命じる新たな行政処分の導入も検討する。
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2008年05月19日

ベンチャー企業を志す人たちへ必見! 「失敗」を集めたデータベースが話題

ベンチャー企業の失敗談を集めた経済産業省の「ベンチャー企業の経営危機データベース〜83社に学ぶつまずきの教訓〜」が今注目だそうです。
「失敗学のすすめ」などの著作があり、失敗学の権威として知られる工学院大学教授の畑村洋太郎氏が協力をしているそうで、経済産業省のサイトの深いところにあるにもかかわらず、大人気だそうです。

畑村洋太郎氏の著書はAmazonでも購入できます!


日本の産業を支えたのは次々と生まれてきたベンチャー企業。
大企業への資本集中が進んでいますが、こういったベンチャーが活性化してこそ、日本の経済も活性化すると私は思います。

その意味でこれから企業経営をはじめる人にも、役に立つ教科書となってくれるのではないでしょうか。

(ITMediaより)
ベンチャー経営の「失敗談」データベース、経産省が公開 リアルな声、足で稼ぐ

ベンチャー企業の失敗談を集めた経済産業省の「ベンチャー企業の経営危機データベース〜83社に学ぶつまずきの教訓〜」に、注目が集まっている。

 経産省の担当者などが足で集めた失敗談は、リアルで具体的だ。「業歴が浅く、知名度がないため資金も人も集まらない」「エンジニア体質から技術重視の開発に走り、顧客の要望をくみ取ることが出来ずクレームが発生」「一時的な特需を自社の能力と見誤り、経営に行き詰まる」「幹部に株を分け与えたら、社長退任を迫られた」――など、危機を知る経営者たちの“肉声”が詰まっている。

 収録されている「失敗情報」は計83件。大企業の大きな失敗例ではなく、「設立10年未満かつ従業員100名以下の企業」、かつ「新規事業に取り組んでいる」または「創業期に大きな失敗を克服した経験がある」などの企業に限定しており、身近な企業近な失敗例が無料で読めるというわけだ。

 倒産企業から現役バリバリの企業まで幅広く事例として挙げられているが、まるで経済誌の記事をまとめて読んだかのようなボリュームだ。

データは「失敗」だけに注目せず、なぜ失敗したのか、そして失敗した後どうなったのかまでが具体的に示している。

 まず、失敗までの経緯が図表化されている。会社がどのように成長したのかを、売り上げ・利益を縦軸、年次を横軸にしてグラフ化し、見た目でもその会社の浮き沈みが見て取れる。ある会社はピーク時に、またある会社は低迷期に危機がやってきたりして、さまざまなフェーズで落とし穴がやってくることが分かる。

(中略)

大きなトラブルを起こした企業であっても、その後どうなったかはなかなか知ることができない。大企業であれば報道されることもありえるが、中小ベンチャー企業が危機をいかに乗り越え、あるいは挫折したかの軌跡をたどることができるというのは、後進のベンチャー経営者にはありがたい情報に違いない。

 ベンチャー企業の経営者には、思いがけない危機がつきもの。しかし、成長スピードが早いぶん、一瞬の判断ミスが後々大きく影響してくることもベンチャーならではだ。そんなときに必要なのは、やはり先人の教えだろう。

(中略)

近年、会社法の改正による最低資本金規制の撤廃やエンジェル税制による優遇措置など、従前より起業しやすい環境が整ってきたが、起業した後のフォローはなかなか手が回っておらず、同じような失敗でつまずくベンチャー企業が多いというのが現状だ。

(中略)

データベースは4月30日に公開されたが、すでにかなりの反響があるようだ。実は、このデータベースは経産省のサイトの中でもずいぶん階層が深いところにあることからも分かるように、それほど大きなプロジェクトではない。むしろ小さめだ。それでもこれに反応している人々がいるということは、ニーズの大きなものであったことを示す証左と言えそうだ。

 同省では本年中はこのサイトをPRしていく構えだが、今のところこのサイトのデータベースの補充・拡大は考えていないようだ。「まずは呼び水になればと。今後はかつてのドリームゲートプロジェクト(2003年に経産省の後援で発足した、起業のサポートプロジェクト)のように、自主事業として発展していけばいいなと考えています。本当はwikiを使ってどんどん更新していける仕組みにできたらいいのですけどね」(畑田氏)

こうした会社の失敗を語る事例は、現役の企業、さらには企業の規模が小さいほど、今後の資金繰り面を考慮すれば公には語りにくいものだ。それが、これほどの数でまとめるというのは、メディアを含め、一企業ではそうそうできるものではない。こうした意義のあるサイトが今後も省庁から登場してくることに期待をしていきたい。
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2007年12月30日

低価格化で液晶への集約が進む。ソニーがリアプロジェクションTVから撤退

液晶テレビの低価格化が進んだ一年。
スケールメリットの関係で、液晶を中心に集約されている感じの薄型テレビ。
日立やシャープが薄型の液晶を、松下が薄型のプラズマを発表しました。
サムスンは、来年のCES 2008で、31インチの有機EL技術を発表予定。
個人的には有機ELに頑張ってほしい

(ITMediaより)
ソニー、リアプロテレビ撤退へ

ソニーは12月27日、リアプロジェクションテレビの製造を中止することを明らかにした。同社はこれで、かつてはフラットテレビ市場で液晶やプラズマの有望なライバルと目されていた技術から撤退した最新の企業となる。

 ソニーは、フラットテレビ市場向けでは液晶および有機EL技術にリソースを集中するとしている。この市場は、消費者が箱型のブラウン管テレビをスタイリッシュなフラットテレビに買い換えるに伴い、急速に成長している。

 同社は日本と国外の工場3カ所でリアプロジェクションテレビの製造を停止する予定だと、広報担当のシンジ・オバナ氏は語った。

 セイコーエプソンは今月初めに、リアプロジェクションテレビの製造、販売を停止すると発表している。日立も先に、北米リアプロジェクションテレビ市場から撤退した。

 リアプロジェクションテレビへの需要は、かつては大型フラットテレビ市場で優勢だったが、近年、家電メーカーが従来よりも大型で安価な液晶テレビやプラズマテレビを提供するようになってからは先細りしてきた。

 ソニーは10月に、今年度(2008年3月末締め)のリアプロジェクションテレビ販売目標を43%削減し、40万台としていた。
posted by カミガタ at 10:18| Comment(0) | TrackBack(3) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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